消防設備販売・設計・保守・工事全般など、お客様に安心・安全な生活をして頂ける環境をご提供致します。防火対象物の消防設備の点検・工事なども行っております。

消防点検の必要性

1. 火災の予防

   設備の不具合を早期に発見し、火災の発生リスクを未然に防ぎます。

2. 人命の安全確保

   非常時に避難や初期消火が円滑に行えるよう、設備が正常に機能していることを確認します。

3. 法令遵守

   消防法に基づく点検は義務であり、未実施の場合は行政指導や罰則の対象になります。

4. 財産の保護

   火災による建物や設備の損失を最小限に抑えることができます。

5. 安心・信頼の確保

   建物の利用者やテナントに安心感を与え、信頼される管理体制を築けます。

6. 保険対応の条件

   万一の火災時、点検未実施が保険金支払いの拒否理由になる可能性があります。

7. 防災意識の向上

   定期的な点検を通じて、施設管理者や従業員の防災意識が高まります。

8. 設備の寿命延長

   適切な点検・整備により、消防設備の劣化を防ぎ長く安全に使えます。

建築基準法第12条定期報告の検査業務も検討ください

建物には消防用設備とは別に、建築基準法で定期検査・報告が義務付けられている設備等があります。デパート、ホテル、病院など構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害が発生する恐れがあります。こうした事故を未然に防ぎ建物の安全性・適法性を確保する為に、定期的に調査・検査を行っております。

1. 法的根拠

   建築基準法 第12条

2. 目的

   建築物の構造安全・避難安全・維持管理の確保

3. 対象

   建築物本体（構造・外壁・避難設備・排煙設備等）・昇降機・遊戯施設など

4. 実施頻度

   建物：3年に1回（自治体により異なる）昇降機：年1回 など

5. 報告義務者

   建物の所有者等（実質的には管理者）

6. 点検者の資格

   特定建築物調査員・昇降機検査員・建築士など

7. 報告先

   各自治体の建築行政部門（建築主事等）

8. 罰則

   未報告や虚偽報告には行政指導・命令・罰則あり